法律顧問

法律顧問契約を締結することにより、以下の顧問業務をおこないます。

1. 経営者・法務担当者と随時聯絡を取れる体制を作り、適格かつ迅速な経営判断に資するようご相談に応じ、法的助言をおこないます。
2. 簡易な契約書の点検・作成、通知書（内容証明郵便）の作成・送付などをおこないます（ただし、顧問料の範囲内で対応する件数は、協議の上、決定します）。
3. 上記以外の法律業務（訴訟など）については、別途、費用のご負担をお願いしますが、その場合、（旧）日弁連報酬基準を３０％減額した額を目安と致します。
4. 以上に加え、次項の“中小企業支援”に関するサービスを提供致します。

（顧問料の目安）

（主な顧問先の業種）

決済代行、ＩＴ、不動産、介護、オートバイ販売、建築内装など