一般民事事件
民事上の法律事件について交渉、保全・執行、調停、訴訟などの法的手段を適切に組み合わせることによって、ご依頼者様の権利・利益を実現します。
弁護士費用は、基本的に、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しています。ただし、着手金の最低額は、３３万円（消費税込）とさせていただいております。詳細につきましては、直接お問い合わせください。
比較的取り扱いの多い事件の弁護士費用の目安は、下記のとおりです。
各種金銭請求、損害賠償請求事件の費用
（費用の目安）
| 着手金 | ■請求額が３００万円以下のとき、３３万円（消費税込） ■請求額が３００万円を超えるとき、請求額の５.５％＋９９,０００円（消費税込） ただし、３３万円以上（消費税込） ■請求額が３０００万円を超えるとき、請求額の３.３％＋７５９,０００円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | ■回収額が３００万円以下のとき、回収額の１７.６％（消費税込） ■回収額が３００万円を超えるとき、回収額の１１％＋１９８,０００円（消費税込） ■回収額が３０００万円を超えるとき、回収額の６.６％＋１,５１８,０００円（消費税込） |
労働事件（使用者側、労働者側問わず）
（費用の例－労働審判）
| 着手金 | ３３万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | ①解雇に関する事案など経済的利益が算定不能な場合、６６万円（消費税込） ②金銭などの財産上の給付を取得した場合には、 ■その額が３００万円以下のときは取得額の１７.６％（消費税込） ■３００万円を超えるときは取得額の１１％＋１９８,０００円（消費税込） ※解雇無効により復職し、同時に慰謝料を取得したケースなど、①②双方の報酬金が発生する場合もあります。 |
家事事件（離婚、相続など）
（費用の例①―離婚事件）
| 着手金 | ■調停３３万円（消費税込） ■訴訟４４万円（消費税込）。 ※調停から担当した事件が訴訟に移行した場合、調停時にお支払いいただいた着手金は、訴訟の着手金に充当し、訴訟に移行した段階で１１万円（消費税込）を追加していただきます。 |
|---|---|
| 報酬金 | ■調停が成立した場合、３３万円（消費税込） ■判決で勝訴した場合、４４万円（消費税込） ※以上に加えて、金銭などの財産上の給付を取得した場合には、その額が３００万円以下のときは取得額の１７.６％（消費税込）、３００万円を超えるときは取得額の１１％＋１９８,０００円（消費税込）。 |
不動産に関する紛争（明け渡し、賃貸借など）
（費用の例－建物明渡請求事件）
| 着手金 | ■建物の価格、事件の難易度などに応じて、３３万円（消費税込）～６６万円（消費税込） ■以上に加えて、判決など取得後に建物明け渡しを求める強制執行を申し立てる場合、 事件の難易度などに応じて、１６５,０００円（消費税込）～３３万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | ■事件の難易度などに応じて、３３万円（消費税込）～６６万円（消費税込） ■以上に加えて、強制執行により建物の明け渡しを実現した場合、事件の難易度などに応じて、１６５,０００円（消費税込）～３３万円（消費税込） |