刑事事件
起訴前の被疑者段階においては、接見、示談交渉、検察官との交渉、意見書の提出などの弁護活動を行います（可能な事案は、不起訴を目指します）。
起訴後の被告人段階においては、接見、示談交渉、公判準備、公判手続での弁護活動を行います（事案に応じて、無罪、刑の執行猶予、減刑を目指します）。また、状況に応じて、保釈の申請や勾留執行停止の申立てを行います。
また、被害者の代理人として、告訴・告発を行います。
（費用の例①―起訴前の被疑者段階）
| 着手金 | 事案に応じて、３３万円～５５万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 不起訴の場合、５５万円（消費税込） |
（費用の例②―起訴後の被告人段階）
| 着手金 | 事案に応じて、３３万円～５５万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | ■刑の執行猶予、減刑の場合、３３万円～５５万円（消費税込） ■無罪の場合、１１０万円～（消費税込） |
（費用の例③―保釈の申請、勾留執行停止の申立て）
| 着手金 | 一回の申請・申立てにつき、１１万円～２２万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 保釈・勾留執行の停止が認められた場合、２２万円～４４万円（消費税込）※保釈には、別途、保釈金（保釈される被告人の出頭を保証するために裁判所に納付する金銭。保釈保証金）が必要となります。 |
（費用の例④―告訴・告発）
| 着手金 | 一回の申請・申立てにつき、１１万円～２２万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 保釈・勾留執行の停止が認められた場合、２２万円～４４万円（消費税込） |