債務整理
業者などの債権者に受任通知を発送して、取り立てをやめさせた後、債務の総額、ご依頼者様の収入、自宅維持の必要性などの諸事情を考慮して、概ね下記の中から最適な債務整理の方針を決定します。
・破産
免責許可決定又は廃止決定を得ることにより、債務の返済が不要となります。
（費用の目安）
| 報酬金 | ■非事業者の場合、４４万円～（消費税込）。ただし、債権者数が１０名以上の場合、 又は、債務総額が１０００万円を超える場合、８８万円～（消費税込） ■事業者の場合、１１０万円～（消費税込）。ただし、債権者数が１０名以上の場合、 又は、債務総額が１０００万円を超える場合、２２０万円～（消費税込） ※管財事件の場合、以上のほか、印紙代・郵券代などの実費に加えて、破産管財人に支払う引継予納金として別途２０万円以上が必要となります。 |
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・個人再生
概ね３年かけて減額した債務を返済します。自宅を所有している場合に、自宅を維持できる場合があります。
（費用の目安）
| 着手金 | ■住宅資金特別条項を提出しない場合、３３万円～（消費税込） ■住宅資金特別条項を提出する場合、４４万円～（消費税込） |
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| 報酬金 | （再生計画が認可された場合に発生） ■住宅資金特別条項を提出しない場合、３３万円～（消費税込） ■住宅資金特別条項を提出する場合、４４万円～（消費税込） |
※以上のほか、印紙代・郵券代などの実費に加えて、個人再生委員に支払う引継予納金として別途２０万円以上が必要になります。
・任意整理
概ね３年かけて債務を各債権者に分割返済していきます。
（費用の目安）
| 着手金 | 債権者１名につき２２,０００円（消費税込）。ただし、最低額は５５,０００円（消費税込） |
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| 報酬金 | 和解が成立するなど解決した場合に、債権者１名につき２２,０００円（消費税込） それに加えて、債務を減額した場合、減額分の１１％（消費税込） |