一般民事事件
民事上の法律事件について交渉、保全・執行、調停、訴訟などの法的手段を適切に組み合わせることによって、ご依頼者様の権利・利益を実現します。
弁護士費用は、基本的に、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しています。ただし、着手金の最低額は、３３万円（消費税込）とさせていただいております。詳細につきましては、直接お問い合わせください。
比較的取り扱いの多い事件の弁護士費用の目安は、下記のとおりです。
・各種金銭請求、損害賠償請求事件
（費用の目安）
| 着手金 | ■請求額が３００万円以下のとき、３３万円（消費税込） ■請求額が３００万円を超えるとき、請求額の５.５％＋９９,０００円（消費税込） ただし、３３万円以上（消費税込） ■請求額が３０００万円を超えるとき、請求額の３.３％＋７５９,０００円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | ■回収額が３００万円以下のとき、回収額の１７.６％（消費税込） ■回収額が３００万円を超えるとき、回収額の１１％＋１９８,０００円（消費税込） ■回収額が３０００万円を超えるとき、回収額の６.６％＋１,５１８,０００円（消費税込） |
・労働事件（使用者側、労働者側問わず）
（費用の例－労働審判）
| 着手金 | ３３万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | ①解雇に関する事案など経済的利益が算定不能な場合、６６万円（消費税込） ②金銭などの財産上の給付を取得した場合には、 ■その額が３００万円以下のときは取得額の１７.６％（消費税込） ■３００万円を超えるときは取得額の１１％＋１９８,０００円（消費税込） ※解雇無効により復職し、同時に慰謝料を取得したケースなど、①②双方の報酬金が発生する場合もあります。 |
・家事事件（離婚、相続など）
（費用の例①―離婚事件）
| 着手金 | ■調停３３万円（消費税込） ■訴訟４４万円（消費税込）。 ※調停から担当した事件が訴訟に移行した場合、調停時にお支払いいただいた着手金は、訴訟の着手金に充当し、訴訟に移行した段階で１１万円（消費税込）を追加していただきます。 |
|---|---|
| 報酬金 | ■調停が成立した場合、３３万円（消費税込） ■判決で勝訴した場合、４４万円（消費税込） ※以上に加えて、金銭などの財産上の給付を取得した場合には、その額が３００万円以下のときは取得額の１７.６％（消費税込）、３００万円を超えるときは取得額の１１％＋１９８,０００円（消費税込）。 |
（費用の例②―遺産分割請求事件）
分割の対象となる財産の範囲及び相続分に争いがあるか否かによって経済的利益の計算方法が異なります。分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分は、相続分の時価の３分の１の額を経済的利益とし、それ以外の部分は、対象となる相続分の時価相当額を経済的利益とします（詳しくは、直接お問い合わせください）。
| 着手金 | ■経済的利益の額が３００万円以下のとき、３３万円（消費税込） ■経済的利益の額が３００万円を超えるとき、その５.５％＋９９,０００円（消費税込）。ただし、３３万円以上（消費税込） ■経済的利益の額が３０００万円を超えるとき、その３.３％＋７５９,０００円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | ■経済的利益の額が３００万円以下のとき、その１７.６％（消費税込） ■経済的利益の額が３００万円を超えるとき、その１１％＋１９８,０００円（消費税込） ■経済的利益の額が３０００万円を超えるとき、その６.６％＋１９８,０００円（消費税込） |
不動産に関する紛争（明け渡し、賃貸借など）
（費用の例－建物明渡請求事件）
| 着手金 | ■建物の価格、事件の難易度などに応じて、３３万円（消費税込）～６６万円（消費税込） ■以上に加えて、判決など取得後に建物明け渡しを求める強制執行を申し立てる場合、 事件の難易度などに応じて、１６５,０００円（消費税込）～３３万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | ■事件の難易度などに応じて、３３万円（消費税込）～６６万円（消費税込） ■以上に加えて、強制執行により建物の明け渡しを実現した場合、事件の難易度などに応じて、１６５,０００円（消費税込）～３３万円（消費税込） |
債務整理
業者などの債権者に受任通知を発送して、取り立てをやめさせた後、債務の総額、ご依頼者様の収入、自宅維持の必要性などの諸事情を考慮して、概ね下記の中から最適な債務整理の方針を決定します。
・破産
免責許可決定又は廃止決定を得ることにより、債務の返済が不要となります。
（費用の目安）
| 報酬金 | ■非事業者の場合、４４万円～（消費税込）。ただし、債権者数が１０名以上の場合、 又は、債務総額が１０００万円を超える場合、８８万円～（消費税込） ■事業者の場合、１１０万円～（消費税込）。ただし、債権者数が１０名以上の場合、 又は、債務総額が１０００万円を超える場合、２２０万円～（消費税込） ※管財事件の場合、以上のほか、印紙代・郵券代などの実費に加えて、破産管財人に支払う引継予納金として別途２０万円以上が必要となります。 |
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・個人再生
概ね３年かけて減額した債務を返済します。自宅を所有している場合に、自宅を維持できる場合があります。
（費用の目安）
| 着手金 | ■住宅資金特別条項を提出しない場合、３３万円～（消費税込） ■住宅資金特別条項を提出する場合、４４万円～（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | （再生計画が認可された場合に発生） ■住宅資金特別条項を提出しない場合、３３万円～（消費税込） ■住宅資金特別条項を提出する場合、４４万円～（消費税込） |
※以上のほか、印紙代・郵券代などの実費に加えて、個人再生委員に支払う引継予納金として別途２０万円以上が必要になります。
・任意整理
概ね３年かけて債務を各債権者に分割返済していきます。
（費用の目安）
| 着手金 | 債権者１名につき２２,０００円（消費税込）。ただし、最低額は５５,０００円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 和解が成立するなど解決した場合に、債権者１名につき２２,０００円（消費税込） それに加えて、債務を減額した場合、減額分の１１％（消費税込） |
成年後見
家庭裁判所の監督のもと、被後見人などの財産管理を行います。
・申立て
ご本人の判断能力に応じて、家庭裁判所に、成年後見人、補佐人、補助人の選任申立てを行います。
（費用の目安）
| 手数料 | ２２万円（消費税込） |
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・成年後見人等へ就任した場合
申立時に、当職を後見人等候補者とすることにより、当職が成年後見人等へ就任できる場合があります。
（費用の目安）
| 手数料 | 裁判所の報酬付与決定によります（年２７.５万円以上が多いです）。 |
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刑事事件
起訴前の被疑者段階においては、接見、示談交渉、検察官との交渉、意見書の提出などの弁護活動を行います（可能な事案は、不起訴を目指します）。
起訴後の被告人段階においては、接見、示談交渉、公判準備、公判手続での弁護活動を行います（事案に応じて、無罪、刑の執行猶予、減刑を目指します）。また、状況に応じて、保釈の申請や勾留執行停止の申立てを行います。
また、被害者の代理人として、告訴・告発を行います。
（費用の例①―起訴前の被疑者段階）
| 着手金 | 事案に応じて、３３万円～５５万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 不起訴の場合、５５万円（消費税込） |
（費用の例②―起訴後の被告人段階）
| 着手金 | 事案に応じて、３３万円～５５万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | ■刑の執行猶予、減刑の場合、３３万円～５５万円（消費税込） ■無罪の場合、１１０万円～（消費税込） |
（費用の例③―保釈の申請、勾留執行停止の申立て）
| 着手金 | 一回の申請・申立てにつき、１１万円～２２万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 保釈・勾留執行の停止が認められた場合、２２万円～４４万円（消費税込）※保釈には、別途、保釈金（保釈される被告人の出頭を保証するために裁判所に納付する金銭。保釈保証金）が必要となります。 |
（費用の例④―告訴・告発）
| 着手金 | 一回の申請・申立てにつき、１１万円～２２万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 保釈・勾留執行の停止が認められた場合、２２万円～４４万円（消費税込） |
法律顧問
法律顧問契約を締結することにより、以下の顧問業務をおこないます。
- 経営者・法務担当者と随時聯絡を取れる体制を作り、適格かつ迅速な経営判断に資するようご相談に応じ、法的助言をおこないます。
- 簡易な契約書の点検・作成、通知書（内容証明郵便）の作成・送付などをおこないます（ただし、顧問料の範囲内で対応する件数は、協議の上、決定します）。
- 上記以外の法律業務（訴訟など）については、別途、費用のご負担をお願いしますが、その場合、（旧）日弁連報酬基準を３０％減額した額を目安と致します。
- 以上に加え、次項の“中小企業支援”に関するサービスを提供致します。
（顧問料の目安）
| 顧問料 |
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（主な顧問先の業種）
決済代行、ＩＴ、不動産、介護、オートバイ販売、建築内装など
中小企業支援
法律顧問契約を締結している事業者の方を対象に、以下の中小企業支援に関するサービスを提供しております。いずれについても、必要に応じてチーム（フォースプレイスコンサルティング有限責任事業組合）で又は外部の専門家と連携して対応致します。
・経営相談
経営・事業戦略、マーケティング、人事・組織（含、人材の採用・定着）、財務、ＤＸなどの経営上の問題点についてヒアリングをおこない、現状分析をして、将来のあるべき姿とのギャップを課題として設定します。その上で、課題解決に向けた具体的な施策を決定し、施策の実行についてハンズオン支援をおこないます。
（費用の目安）
顧問料にて対応することを基本とします。ただし、チーム又は外部専門家を活用する場合には、協議の上、別途、費用のご負担をお願いします。
・補助金申請支援
経営課題解決のため補助金の活用が有益と考えられる場合、事業再構築補助金、ものづくり補助金などの各種補助金申請に関する助言をおこないます。また、採択後の交付申請、実績報告に関する助言もおこないます。
（費用の目安）
補助金の申請
| 着手金 | ２２万円（消費税込） |
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| 報酬金 | 申請採択額の１１％～（消費税込） |
交付申請・実績報告
| 手数料 | 各１１万円（消費税込） |
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・スモールＭ＆Ａに関する支援
売り手側、買い手側いずれの場合も、スキームの立案、法務デューデリジェンス、各種契約書の作成・点検、相手方との交渉などをおこないます。株価・事業の算定、財務デューデリジェンスは、外部専門家と連携して対応致します。
買い手側の場合、クロージング後のＰＭＩ（Post Merger Integration。M&A後の一定期間内に行う経営統合作業）に関する助言もおこないます。
支援にあたっては、中小企業庁の各種ガイドライン（「中小 M&A ガイドライン（第２版）－第三者への円滑な事業引継ぎに向けて－」「中小PMIガイドライン～中小M & Aを成功に導くために」「事業承継ガイドライン（第３版）」）に則った信頼性の高い手法を心がけております。
（費用について）
業務の内容・範囲などを踏まえ、協議により決定致します。
・その他
事業承継、事業再生についても、チームで又は外部の専門家と連携して対応致しますので、ご相談ください。